労働安全関係の各分野及びテーマへの対策の足がかりとして
中央労働災害防止協会『安全の指標』の項目分類を参考に
管理課題･法規･ガイドライン等を中心にピックアップしました。
●製造業
●建設業
●陸上貨物運送業
●三次産業
●中小規模事業場
●非正規労働者等
●高年齢労働者
●外国人労働者
●墜落･転落災害の防止
●転倒災害の防止
●交通労働災害の防止
●熱中症
●爆発･火災
転倒災害 増加する転倒災害
「転倒」、「動作の反動･無理な動作」による災害は増加傾向にあります。休業4日以上の死傷災害の中では、転倒災害が最も多く発生しています。転倒災害が増加要因の一つとして、高齢化が挙げられます。高年齢労働者は身体の平衡機能･敏捷性･視認性の低下に...
墜落･転落災害 足場からの墜落･転落防止対策
建築現場などでは足場からの墜落･転落災害が多く、令和5年（2023）3月に安衛則が改正され、また同時に「足場からの墜落･転落災害防止総合対策推進要綱」の改正も行われました。この改正で足場からの墜落防止措置がさらに強化されました。強化点は次の...
墜落･転落災害 高所作業で使用する墜落制止用器具
労働安全衛生法施行令、労働安全衛生規則及び関係告示の改正において、平成31年（2019）2月から高所作業で使用する墜落制止用の保護具はフルハーネス型を原則とすると共にＵ字つり型は墜落制止用器具とはみなさないことになりました。「安全帯」という...
外国人労働者 外国人労働者の増加
外国人労働者は令和5年（2023）には205万人に達しており、その増加率は、前年比で外国人労働者総数で12.4％と前年5.5％から大幅に増加しています。（2023年10月末現在）日本で就労している外国人の主な在留資格の内訳は、専門的･技術的...
外国人労働者 外国人労働者の災害発生状況
令和４年（2022）の外国人労働者の労働災害による休業4日以上の死傷者数は 4,808人で、年々増加傾向にありましたが、令和４年には減少しました。そのうち 2,131人が身分に基づく在留資格（定住者、永住者、日本人の配偶者等）となっており、...