健康寿命は今後更なる延伸が期待され、高齢者も活躍でき、安心して暮らせる社会づくりが求められています。
総務省の労働力調査によれば、65歳以上の雇用者数は過去10年間で1.5倍に増加しており、年齢にかかわりなく働く社会へ向かいつつあります。
こうした中で、労働災害による休業4日以上の死傷者数のうち、60歳以上の労働者が占める割合は増加傾向にあり、令和5年には、休業4日以上の死傷者の29.3%が60歳以上という状況になっています。
高齢者の身体機能は、壮年者に比べて聴力、視力、平衡感覚、筋力等の低下が見られ、高齢者の労働災害を防止するためには、その特性に応じた的確な対応が必要です。