高年齢労働者の安全対策

労働力人口に占める55歳以上(高年齢労働者)の割合は約30%です。

高年齢労働者の労働災害発生状況は、令和5年(2023)の労働者死傷病報告によると50歳以上の死傷者は全死傷者の5割以上を占め、死亡者にいたっては全死亡者の6割以上となっています。
また、高年齢労働者は、被災した場合の休業日数の長期化・重症化傾向があります。

令和3年4月1日に改正高年齢者雇用安定法が施行され、65歳までの雇用機会の確保に加えて、70歳までの就業機会の確保が努力義務となるなか、一層の安全対策の充実が求められます。

高年齢労働者の特長としては、一般に下記のようなことが挙げられます。

  • 豊富な知識と経験がある
  • 判断力と統率力を備えている

また、一方で加齢に伴う心身機能の低下(脚力・バランス能力・歩行能力等の低下)からくる「転倒」「墜落・転落」等の労働災害の増加要因ともなっています。

今後、若年就業者の減少などにより高齢者の雇用機会が増え、労働者の高年齢化が一層進むものと予測されます。
高年齢労働者の労働災害防止は重要な課題となっています。
第14次災害防止計画では、次の事項について労働者の協力を得て、事業者が取り組むこととしています。