労働災害は長期的には減少傾向にありますが、労働災害の中で第三次産業が占める割合が年々高まっており、近年では労働災害全体の４割を超えて推移しています。
社会福祉施設における休業４日以上の労働災害による死傷者数は、2023（令和5）年には14,000人を超え、近年急増しています。
社会福祉施設における労働災害の特徴としては、「腰痛」などの「動作の反動･無理な動作」による災害が最も多く、「転倒」による災害も多く発生しています。
これらの災害が介護･介助作業中に発生した場合、利用者の方が怪我をするおそれもあり、労働災害防止は作業者のみならず、利用者の安全確保からも重要であるといえます。
長年産業界で培ってきた経験･ノウハウを持つ私ども労働安全コンサルタント並びに労働衛生コンサルタントを貴事業場の安全衛生診断の実施等に活用頂き、貴事業場の事業活動のなお一層の充実化に役立てていただければと存じます。
