１ 事業の目的
一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会のホームページには公務災害の現況が掲載されています。
平成25年度の調理員の公務災害認定件数は796件で公務災害全体の3.1%を占めており、千人率でみると25.80件で「清掃業務員」「医師・歯科医師」に次いで3番目に高い数値であると記載されています。
また、認定事由別でみると平成25年度の調理員の「負傷」は775件であり、その内760件が「自己の職務遂行中の負傷」となっています。
負傷の詳細については不明ですが、例えば、小売業におけるバックヤードと同様、食品加工作業時の刃物による切創、フライヤーによる火傷、食品加工機械による挟まれ･巻き込まれ災害が発生しているものと推察されます。
各事業場においては、食品衛生法に基づく衛生管理と同様、労働安全面においても調理員の公務災害防止に取り組まれていることと思われます。
しかし、このような対応にも拘わらず、上述のとおり、調理員の職務遂行中の負傷が跡を絶たないのが現実です。
一方、労働衛生面においても、入梅期から給食が終了する夏休み１週間前の期間には、温熱環境による体調不良や熱中症の発生が懸念されます。
高温多湿の気候に加え、食器等の洗浄機から出る蒸気による発汗はすさまじく、嘔吐する女性作業者も出ているようです。
また、食器の入ったカゴや残飯の入った食缶は重量物であり、カゴの取り扱いや残飯の処理時には腰に大きな負担がかかるため腰痛の発生も危惧されます。
そこで、長年産業界で培ってきた経験･ノウハウを持つ私ども労働安全コンサルタン ト並びに労働衛生コンサルタントが職場の労働災害防止、腰痛予防や熱中症防止等に関する診断およびそれに基づく提案を実施することにより、給食事業に従事 する皆様の労働環境改善をサポート致します。
２ 労働安全衛生診断の流れ
実施する労働安全衛生診断の流れは、下記の通りです。
＜初回訪問＞
- 本事業の目的の説明
- 各市町村給食事業の状況･課題等について
＜コンサルティングの流れ＞
- チェックリストによる事前調査
－－基礎資料としてのチェック及び当該事業場における課題等
（重点作業等に関連して訪問時間帯の設定） - 職場訪問
－－事前チェックリストに基づくヒアリング等（30分程度） - 職場巡視
－－上記チェックリスト等に基づく課題等を重点に実施（約1時間程度） - 概略まとめ
－－診断は、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント２名で実施
※ 1.～3.を含めて２時間程度 - 後日「診断･提案書」の提出
－－問題点の指摘及び改善提案事項等
３ 各センターにおける安全衛生研修等の支援について
本診断の継続として、以下の研修会等の実施も承ります。
＜研修会＞
- 報告書や診断時の資料をもとに各支部で、研修用テキスト「安全な給食作業を行うために」を作成します。
- 各給食センターでテキストやスライドを利用して研修会を開催します。
講師はこの事業に係わった労働安全または労働衛生コンサルタントが行います - 研修時間等についてはご相談に応じます。
＜環境測定とその評価＞
＜手順書の作成＞
＜設備の改善＞
＜その他個別課題対応＞
- 各センターの課題に応じて、個別対応いたします。
４ その他
貴事業場のご要望、予算等も含めて、ご相談により最終企画を定めさせて頂きます。
