①腰痛予防対策について

腰痛の発生件数は増加傾向にあり、業務上疾病に占める割合の約6割を占めています。
とくに小売業、介護施設では「転倒」および腰痛等の「動作の反動･無理な動作」など職場における労働者の作業行動を起因とする労働災害が増加しています。

重量物取扱いなどによる腰痛予防のためには、「職場における腰痛予防対策指針」に基づき、以下のような対策を講ずる必要があります。