中小規模事業場において安全性活動に取り組む際に、ポイントとなるのは、各種の安全衛生情報の収集と活用、安全衛生を担当する人材の養成です。
中小規模事業場が集団としてまとまって自主的な安全性活を実施することは、スケールメリット、相互啓発、相互研鑽という点からも効果的と考えられます。
この集団としては下記等が考えられます
- 親会社を中心とする構内、構外の協力事業場集団からなるもの
- 一定地域に形成された工業団地、事業協同組合などの地域または業種的にまとまりのある事業場集団からなるもの
集団における自主的安全衛生活動の重点事項としては、次のようなものが挙げられます。
- 経営首脳者などで構成する連絡協議組織の設置
- 親会社などとの協力によるリスクアセスメントの実施と、その結果に基づく安全衛生計画の策定
- 相互安全衛生診断の実施
- 共通する作業における安全作業マニュアルの共同作成
- 安全衛生教育の共同実施
- 労働災害に関する情報、改善事例などの収集･提供および意見交換
- 安全衛生活動を評価するための各種統計の作成
