職場の受動喫煙防止対策:主として空間分煙法について

職場における受動喫煙死亡者数は平成27年度で7,792人と推定され、平成27年6月の労働安全衛生法改正でその防止対策が努力義務化されました。
受動喫煙の有害性は国際がん研究機関(IARC)でも「ヒトに対して発がん性がある」グループ1に分類されています。
以下にその防止対策の概要と分煙室の設計・投資例を紹介します。

CIH労働衛生コンサルタント・化学技術士
村田 練平

「職場の受動喫煙防止対策:主として空間分煙法について」

 

村田労働衛生コンサルタント事務所
〒771-0201 板野郡北島町北村壱町四反地35-13

TEL 088-698-6465  FAX 088-698-6465